太陽光発電の補助金25年度版の内訳

太陽光発電に対する補助金は、大きくわけて2つにわかれます。ひとつは国の補助金。もうひとつは地方自治体の補助金です。

国の補助金は、太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)へ申請することで支払われます。補助金に使われる財源は有限なので、申請額が予算額に到達次第打ち切りになってしまうので、早めの申請が良いでしょう。対象は、個人・法人・区分所有法で定められた管理者となります。

システム的な時要件としては、1Kw当たりのシステム構成単価が、50万円(補助対象になる経費)以下でなくてはならず、補助の上限は9.99Kwまで。構成する太陽電池のソーラーモジュールや、パワーコンディショナーに中古品を使った場合は、補助対象から外れてしまいますので注意です。。

平成25年度分の補助申請期間は、
2013年4月17日(水)~2014年3月31日(月)まで、

補助金額は1Kwあたり、
2万円~41万円までが、 2万円。
41万円~50万円までが、1万5千円。
50万円以上が対象外となっています。

国の補助金制度は、年々対象金額が引き下げられていて、対象となるシステム金額を下げることによって、メーカーの企業努力を引き出し、
値段を下げさせて、普及にはずみをつけることを狙っている制度なので、年々、システム対象金額は下がって行くと思われます。

地方自治体は各地方でばらつきがはげしいので各自治体の物をご確認下さい。補助金という形以外でも、たとえば神奈川の知事さんが進めている、
「神奈川スマートエネルギー構想」などでは、県内の8つの金融機関と連携して、ソーラーローンを後押ししていて、これも補助金ではない支援と言えます。
売電価格が10年間据え置き(産業用は20年間)されていることも、普及のための金融的バックアップのひとつと言えますね。

太陽光発電費用

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