太陽光発電の今後として

太陽光発電の今後を考えるには、日本より先に太陽光発電に舵を切り、原発からの脱却をきめたドイツの事例がわかりやすいです。

現在の日本では、国及び地方自治体がお金を拠出して、補助金をつけ、金融機関はソーラーローンを展開し、官民あげて太陽光発電の普及を加速している。いっぽう政府は自民党に代わって以降、原発再稼働に舵を切り始め、政府としても初期投資の大きい、太陽光発電からは、距離をおきたい考えのようです。

しかし、すでに民主党時代の約束で、一般家庭からの買い取りおよび産業用の大型施設からの買い取りは、それぞれ10年と20年は維持するという約束が設けられている。
このからくりは政府も電力会社も損をしない流れだから決められたこと。まったく割に合わない太陽光の発電費用は、買い取り金額の上乗せ分を、一般家庭の消費者から負担してもらう形だからだ。要するに発電していない消費者は、常に発電して売電している人たちの、売電費用をまかなっていくことになるでしょう。

これは発電・売電する側が少数だと成り立つ形だが、いずれ数が増えて行くと、売電する人にはらう経費が、雪だるま式に増えて行く形になるでしょう。回避するためには、自分も発電・売電する側になればいいのけれども、屋根に乗せるにしろ、持ち家、持ち土地が絶対条件になると思います。賃貸で生活している人は、その差額を払い続ける運命になるんです。
太陽光発電先進国、ドイツでは、この買い取り制度は失敗の政策だったと位置付けられています。すでに発電していない人の負担は、10年前の2倍を超えてしまったそうです。

日本も同じような制度なので、同じような結果になるとすれば、個人で10年。法人などの産業用で20年の買い取り保証が終わるころには、全量買い取り制度はなくなって、安い単価での、一定量買い取り制度に変わっていくだろうことは、想像できる。

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